(一)当面の政治問題について
（１）　第二百十一通常国会が二十三日、開会した（会期は六月二十一までの百五十日間）。岸田文雄首相は施政方針演説で、敵基地攻撃能力保有と大軍拡を進める姿勢を示した。志位和夫委員長は党議員団総会で、通常国会に臨む党議員団の基本姿勢について語り、その第一として、「戦後の日本の歴史のなかでも文字通り歴史的国会となる。日本共産党の存在意義をかけてたたかいぬく」と決意表明した（二十四日付「しんぶん赤旗」にあいさつ全文を掲載）。
　とくに志位委員長は、「敵基地攻撃能力保有と大軍拡は、戦後の日本の安全保障政策を大転換させるもの」であり、「専守防衛」という歴代政権が掲げてきた原則をかなぐり捨て、「自衛隊が米軍と完全に融合して海外の戦争に乗り出す『戦争国家』づくりを進めるものだ」と主張。その上で、「このたたかいは党をつくって今年で百一年、一筋に反戦平和を貫いてきた日本共産党の存在意義がかかったたたかい」と述べ、「『岸田政権の大軍拡を許さない』――この一点での広大な国民的共同をつくりだすことに貢献する国会論戦」をよびかけた。
　志位委員長は、労働者の賃金が減り続けるもとでの物価高騰という大問題でも、「国民の苦難軽減という日本共産党の存在意義」が問われており、「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を活用し、国民の苦しみに心よせ奮闘することを訴えた。
　第二の基本姿勢は、「国民の願いにこたえた対案を掲げてたたかう」ことである。志位委員長は、岸田政権の著しい特徴が、外交でも内政でも「日本が直面する課題をどう解決するか」の方策を持ち合わせないことだと指摘した上で、 憲法九条を生かして東アジアに平和を創出する「外交ビジョン」、「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」、「気候危機打開の２０３０戦略」、「ジェンダー平等へ　いまこそ政治の転換を」など党の提案を活用することの重要性、またこれらが「日本が直面する課題」に対する抜本的解決策を指し示す国民的意義をもつものであることを指摘し、これらを大いに掲げ論戦にとりくもうと訴えた。
　第三の基本姿勢として、第七回中央委員会総会にもとづいて全党がとりくんでいる「１３０％の党」づくり、統一地方選勝利のとりくみに貢献する立場で論戦を展開することをよびかけた。
（２）　志位委員長は、党議員団総会あいさつで、新型コロナ第八波の 「医療崩壊」などの実態を告発した上で、「第七波と同様の事態がより大規模に起こることが警告されていたにもかかわらず無為無策を続けた岸田政権の責任は重い」と批判した。志位委員長は、岸田首相が新型コロナを季節性インフルエンザと同じ「第五類」に引き下げる方針を表明したことにも言及し、「医療体制の強化ぬきにこれを押し付けたら医療現場の大混乱はさけられず、医療費を自己負担にすることは医療アクセスへのハードルをさらに引き上げ犠牲を拡大することになる。医療への公的責任放棄の方針を推進させることは断じて認められない。国民の命を守る責任を果たせと強くもとめていく」と表明した。

（二）七中総決定の徹底、実践の到達、「中間目標」 めざす活動について
　標記について報告をうけ、以下の諸点を重視してとりくみを推進することを確認した。
（１）　「大軍拡は許さない」と今こそ広範な人々の中にうって出て、党の立場を訴える活動を思い切って重視する。
　いま、 「大軍拡を許すな」の立場を旗幟鮮明に掲げているのは、主要政党では日本共産党しかない。一方、国民の中では、「新たな潮の流れの変化」（志位和夫委員長の国会議員団総会あいさつ）が起こっており、著名な方が次々に「この道は危ない」と発言する状況が生まれている。世論調査でも、“軍拡そのものに反対”の声が多数になってきている。この流れを受けとめることができる政党は日本共産党をおいて他にない。いまわが党が国民の中にうって出て、党を大きくする条件は大いにあることを確信にしてとりくみを推進していく。
　二十三日に結成された「大軍拡大増税ＮＯ！連絡会」が提起した「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡・大増税に反対する請願署名」を、党の総力をあげて推進する。党として全国どこでも、署名をもった宣伝、署名集めや訪問活動を繰り広げ、訪問活動と結び党勢拡大にも積極的にとりくんでいく。「大軍拡は許さない」と広く国民の中に攻勢的にうって出て、党の風を吹かせながら、党づくりを前進させていく。
（２）　「手紙」が力を発揮しつつあることに確信をもち、「一月末までに、『手紙』を文字通りすべての支部・グループで討議し、実践に踏み出す」という七中総結語の提起を文字通りやりぬくため、一月最後まで力を尽くしていく。
　“「手紙」を八割以上の支部が討議し、入党者を迎える流れをつくってきている。 中井作太郎選挙対策局長の論文も読み、「１３０％の党」づくりを本気でやるには、読者への働きかけだけに絞らないで、支持者にもカラーバンフを渡して働きかけようと発展した”との経験など、各地で「手紙」は力を発揮している。職場支部でも「手紙」を読み討議すると、“中央と職場支部の心が通う”、“じわじわ、党づくりの力になる”などの声があが っている。「手紙」の討議と実践への踏み出しを一月中にやり抜くことができれば、今年一年間の活動の土台ができるという確信と展望をもって推進をはかっていく。
　中央に寄せられた「返事」には支部の率直な困難を記しているものもある。 七中総結語が述べた通り、ぶつかっている問題、悩みが率直に書かれている場合は、「中央委員会として、また都道府県・地区委員会として、一緒に困難を打開していく」立場で、双方向で力を尽くしていく。
（３）　「折り入って作戦」で、もれなく「入党のよびかけ」パンフレットを渡し、「あなたに入党してほしい。感想を聞かせてください」と声をかける実践が広がっている。「折り入って作戦」のなかで党員拡大をどう進めるかについて明らかにした党建設委員会「囲み」（二十一日付「党活動」ページ掲載）にもとづき、二月末までにすべての後援会員・読者、支持者を訪問するとりくみで、選挙での協力をお願いしつつ、「ぜひあなたにも入党してほしい。パンフをお読みいただき、感想を聞かせてください」と必ず声をかけ、『入党のよびかけ』 カラーパンフを渡すとりくみを推進し、反応を見て「集い」への参加や個別の入党の話し合いの約束をとって働きかけるようにしていく。
　支持者、後援会員への「折り入って作戦」で見本紙を活用し「赤旗」読者を増やしていく。読者への「折り入って作戦」、集金活動では選挙協力とともに必ず購読継続を訴える。地方議員、統一地方選候補者が、中井選対局長の論文を読み討議し、七中総の組み立ての意義を深くつかみ、強く大きな党をつくりながら選挙を勝ちぬくとりくみの先頭に立てるようにしていく。
（４）　統一地方選挙勝利のとりくみでは、現到達は対話■■■■■、支持拡大■■■■■■だが、対話・支持拡大は三月二十三日までに支持拡大目標突破という目標にてらしてどうなっているか、「折り入って作戦」も二月末までにすべての読者・後援会員、支持者に総当たりするという目標に対して到達がどうなっているか、明確にし、推進のための独自の追求が必要である。
　七中総決定は、党勢拡大を“中軸”にすえながら、統一地方選勝利に必要な課題は全部やり抜く立場であり、対話・支持拡大のとりくみと、「折り入って作戦」については、到達が目標比でどうなのか、中央も、地方機関も、支部も、常に自覚化してとりくむよう推進していく。
（５）　全国都道府県委員長会議を■月■日（■）午■■時■■分からオンラインで開催する。七中総で提起した課題をやり抜くことは、もとより並大抵のことではない。中央と全国が、たえず教訓を学び合い、問題点を打開し、力をあわせて開拓していくことが必要になってくる。そうした会議として都道府県委員長会議を開催し、とりくみの飛躍をはかっていくことを確認した。

（三）規模別都道府県職場支部援助担当者会議の結果について
　標記の会議を、職場支部数の規模別に、十八日、十九日、二十日の三日間、オンラインで開催した。会議では、冒頭に山下芳生副委員長・党建設委員会責任者が問題提起を行い、参加者全員が発言し、最後に山下副委員長がまとめをおこなった（二十一日付「しんぶん赤旗」に会議詳報を掲載）。
　討論の特徴の第一は、七中総の「手紙」が、職場支部に受けとめられる内容と力をもっており、職場支部でこそ、さまざまな困難のもとでも、「手紙」の討議・実践によって、「１３０％の党」づくりに挑戦し、現状を打開していく展望があることが、浮き彫りになったことである。第二は、すべての職場支部をどう援助していくかについては、「特別期間」での努力やこの間の実践経験も出し合いながら、援助体制の確立・強化の重要性、具体的にどういう努力を進めていくかなど活発な討論となったことである。
　三日間の会議を力に、職場分野でこそ「手紙」を一月中に討議・実践し、二月中に「返事」を出すとともに、すべての職場支部・グループが「現職党員を、少なくとも三人以上にし、倍加する」、現職以外の党員も含めた「支部全体で、１３０％にする」という目標の実現へ、力をつくしていく。